耐震診断・補強 相談
耐震診断と耐震補強
先の関西大震災（1995）では、高速道路が横倒しになったり、庁舎、病院、事務所のビルで、中間階が瞬時になくなるというそれまでになかった形の被害があったり、非常に大きな被害がありました。鉄筋コンクリートでも鉄骨構造でも木造でも、驚くほどの破壊をもたらすことをまざまざと見せつけられたわけです。
しかしながら、 建物や工作物が甚だしく壊れるということのほかに、あの地震が私たちに教えたことは、
「壊れた建物」と「壊れなかった建物」の間に明確なちがいがあったということです。すなわち、1981年より前の建物か、それ以降の建物かということです。
1978年の宮城県沖地震の被害に学んだ結果を反映させた1981年(昭和56年）に建築基準法の大改正(法の施行）がありました。耐震設計の基準を格段に高めた、いわゆる｢新耐震設計法」がこのときスタートしたわけですが、「新耐震」の前の建物か、後の建物かで非常に大きな違いがあったのです。
言い換えれば、あの関西の地震は｢新耐震設計法」の妥当性を証明したともいえるのです。ですから、地盤に問題があったり、手抜きの工事がなされたりしていない限り、81年以降の建物なら、かなり安心、という事が言えます。
さて問題はそれ以前の建物です。昔からの集落で非常に地盤の状況がよい(岩盤で・・・）ということであれば、昔ながらの、筋交いなど入っていない建物でもたいした被害もなく・・・ということは十分あり得ますが、
先の関西の地震でもほとんど被害のなかった芦屋市の阪急電鉄以北の高台地区のような幸運な事例を除き、普通の地盤や軟弱地盤に建つ81年以前の建物の場合は要注意なのです。
地盤の状況を知り、まず「簡易耐震診断」を行って概略の強度をチェックすることが、対策の第一歩です。
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今までの例を見ますと、簡易耐震診断では、かなり多くのケースで「要精密診断」の判定結果が出ることが多くなっています。当時の設計基準では要求水準が、「新耐震」に比べて相対的に低かったわけですから、当然といえば当然の結果といえます。
精密耐震診断とは、建物の現地調査を行い、通常、天井裏や床下にも潜って、構造材の構成の妥当性や金物補強の実態のチェック、腐食や食害（白蟻による）の有無のチェック、筋交いの状況の把握等を行い、それを元に
「精密耐震診断」のコンピュータプラグラムにより、強度の把握を行います。
その結果により、どこをどのように補強すれば安心して暮らせるだけの強度を持たせる事が出来るかの検討を先のプログラムにより繰り返し模索し、妥当な補強方法を検討します。
精密耐震診断は、約半日を要する現地調査を伴いますし、その後の補強計画立案にも時間と専門知識を要しますので、当然有料ですが、自治体により
補助制度が整いつつあります。お住まいの自治体の建築セクションにお問い合わせください。
